株式会社トヨボウ

防火区画ケーブル貫通部
延焼防止工事

既存不適格建築物を作らないために

　近年、雑居ビル火災やエレベーター事故など、既存建築物の維持管理不備に起因する重大事故が発生しています。テナントビル等の売却時、もしくは購入時や用途変更時に施す大規模修繕や改修工事。その際に見落としがちな防火区画ケーブル貫通部耐火措置は火災報知機やスプリンクラー等の消火設備と違って、ケーブルが敷設されている普段目にしないEPS等の隠蔽部にある場合が多いため、建築物新設時にはゼネコン、各行政の厳しい基準や検査をクリアしており違法建築物ではないものの、数年後の修繕工事や更新工事時の認識不足のため、貫通部の防火措置復旧不備となり、既存不適格建築物となってしまう可能性があります。