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防火区画ケーブル貫通部
延焼防止工事
既存不適格建築物を作らないために
近年、雑居ビル火災やエレベーター事故など、既存建築物の維持管理不備に起因する重大事故が発生している中で、平成22年5月、国土交通省よりの『建築行政マネジメント計画策定指針』の技術的助言を受け、大阪府でも建築物の安全性を確保するため更なる取り組みを推進する『大阪府建築安全マネジメント計画』を策定しました。
これにより、既存建築物の適正な維持管理として、不特定多数の方々が利用する建築物で定期調査・報告の促進を重点的に取り組むとして、未報告の場合、建築行政・消防より督促又は防災調査を行うとしています。
様々なリスクマネジメント・コンサルティング企業の建築物に関するデューデリジェンス調査の中に『EPS等の防火区画の貫通処理材が脱落していないか？』というチェック項目があり、もし管理する建築物の法定点検で防火区画貫通部の措置が指摘事項になっていない場合は、定期的、もしくは更新工事や修繕工事の際に点検することをお勧め致します。