関係法令について

 建築基準法においての防火区画貫通処理

国土交通大臣認定工法が必要な界壁、隔壁、区画


(建築基準法施行令第129条2の5第1項第七号より抜粋)
【給水、排水その他の配管設備の設置及び構造】
 
建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は
次に定めるところによらなければならない。(中略)
 
・ 建築基準法施行令第112条第15項の準耐火構造の防火区画
・ 建築基準法施行令第113条第1項の防火壁
・ 建築基準法施行令第114条第1項の界壁、同条第2項の
   間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁
   (以下この号において「防火区画等」という。)
 
給水管、配電管、その他の管(ケーブル、ケーブルラック、CD管、PF管、バスダクト、ワイヤリングダクト等)が防火区画等を貫通する場合は次のイ~ハのいずれかに適合するものとする。(ただし、建築基準法115条2の2第1項第1号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。)
 
【イ】 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該
    貫通する部分からそれぞれ両側に1メートル以内の
    距離にある部分を不燃材料で造ること。
 
【ロ】 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、
    材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める
    数値未満であること。
 
【ハ】 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が
    加えられた場合に加熱開始後20分間
   (第129条第1項から第4項まで)同条第5項
   (同条第6項の規定により床面積の合計200㎡以内ごとに
    区画する場合又は同条第7項の規定により床面積の合計
    500㎡以内ごとに区画する場合に限る。)同条第8項
   (同条第6項の規定により床面積の合計200㎡以内ごとに
    区画する場合又は同条第7項の規定により床面積の
    合計500㎡以内ごとに区画する場合に限る。)
    若しくは同条第13項の規定による準耐火構造の床
    若しくは壁又は第113条第1項の防火壁にあつては
    1時間、第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁
    又は同条第3項若しくは第4項の隔壁にあつては45分間
    防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる
    亀裂その他の損傷を生じないものとして国土交通大臣の
    認定を受けたものであること。

 
 

 
 
 
 

国土交通大臣認定工法が必要な界壁、隔壁、区画


(建築基準法施行令第129条2の5第1項第七号より抜粋)
【給水、排水その他の配管設備の設置及び構造】
 
建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は次に定めるところによらなければならない。(中略)
 
・ 建築基準法施行令第112条第15項の準耐火構造の防火区画
・ 建築基準法施行令第113条第1項の防火壁
・ 建築基準法施行令第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁(以下この号において「防火区画等」という。)
 
給水管、配電管、その他の管(ケーブル、ケーブルラック、CD管、PF管、バスダクト、ワイヤリングダクト等)が防火区画等を貫通する場合は次のイ~ハのいずれかに適合するものとする。(ただし、建築基準法115条2の2第1項第1号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。)
 
【イ】 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
 
【ロ】 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
 
【ハ】 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に加熱開始後20分間(第129条第1項から第4項まで)同条第5項(同条第6項の規定により床面積の合計200㎡以内ごとに区画する場合又は同条第7項の規定により床面積の合計500㎡以内ごとに区画する場合に限る。)同条第8項(同条第6項の規定により床面積の合計200㎡以内ごとに区画する場合又は同条第7項の規定により床面積の合計500㎡以内ごとに区画する場合に限る。)若しくは同条第13項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第113条第1項の防火壁にあつては1時間、第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁にあつては45分間防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

延焼防止措置とは/

国土交通大臣認定工法


 
近年は1時間耐火が主流となりましたが、様々な場面に応じた工法が存在致します。壁の構造や貫通物、現場の状況に応じて工法を確実に選定し、法令を遵守し施工する事が要求されます。


耐火材メーカー

 

 
貫通部の壁の材質、現場の状況に応じて各耐火材メーカーの工法の選定が確かな知識と共に必要になります。開口部の形状を気にせずに施工可能な工法や、防水処理、防臭処理、防爆処理、遮音処理工法など様々な状況で使用できる工法などがございます。